戦略財務ネットワーク

日本中のに悩む
社長に寄り添い笑顔にしたい

私たちは財務の専門家として抜本的なコンサルティングを行い、貴社が健康に長生きできる道筋を明確にして安心をもたらします。
そしてすべてのお客様から「相談してよかった」と言っていただけるよう、
お客様のすべてを受け止めます。

  • 財務コンサルティング
  • 資金調達相談・交渉
  • リスケジュール相談・交渉
  • 企業再生・M&A・事業譲渡

※受賞実績は関連企業のものです。

  • 経営者が推奨する財務コンサル企業No1
  • お客様満足度No1
  • 問題解決力No1

20年以上の業界実績があるからこそできる、
低価格で高品質な”フルオーダーメイド”プラン

当事務所の強みは、代表・スタッフの豊富な経験にもとづく「最善の解決策」のご提案と、
大手では叶わない「低価格」でのサービス提供にあります。
初回相談が無料なのは、相談さえしていただければ
必ずお客様のお役に立てるという自信からです。

こんなお悩みはありませんか?

  • 赤字だけど資金調達をしたいが可能でしょうか?
  • 税金の未納があるのだけど銀行借り入れは可能でしょうか?
  • 5日後に500万円必要なのですが調達可能でしょうか?
  • 毎月銀行の借り入れ返済が300万円もあり資金繰りが厳しい。どうにかならないでしょうか?
  • 飲食店の出店を考えているのですが銀行に提出する事業計画が作れません。相談できないでしょうか?
  • 決算書に載っている役員貸付金があるので融資できないといわれました。どうしたらよいでしょうか?

創業20余年の当社が
これまで培ってきた様々な実績・経験をもとに
貴社のお悩みを解決いたします。

POINT

選ばれる理由

財務改善や事業再生、資金調達など、これまでにさまざまな財務問題を解決に導いてきた経験から、
あらゆるご要望に対して包括的にサポートすることが可能です。

貴社の命運、経営者様や社員の方々の人生がかかっている、
ということを自覚し責任を持って支援いたします。

  • 元銀行員

    元銀行員

    銀行員として融資業務に携わってきたため、銀行が着目する融資判断の根拠やポイントを熟知しています。そのため、高い確率で銀行審査を通過できる書類を作成することが可能です。

  • 元銀行員

    元銀行員

    銀行員として経験を積み上げたのち、会計事務所へ転職。決算書や事業計画書、資金繰り表等の作成方法を深く学び、数多くのクライアント企業に代わって書類を作成した経験があります。

  • 元実業家

    元実業家

    資金繰りコンサルタントを行う前は実業家として活動しており、事業経営において酸いも甘いも嚙み分けています。そのため、経営者様と同じ目線に立った親身なサポートを提供することができます。

SERVICE

サービス案内

当社ではこちらの4つの業務を軸に承っております。
まずはお気軽にご相談ください。

SERVICE-01

財務コンサルティング

総合的に判断し一括でサポート

税理士が決算書を作ってくれているが内容が理解できない。
利益が出ているのに資金が無いなどの疑問や、日常的な損益、
資金繰りの状況を毎月トータルにサポートいたします。

こんな状況に

  • 決算では利益が出ているのにキャッシュが無い
  • 毎月儲かっているのかどうかわからない
  • 今後の資金繰りが不安だ

料金

5万円~50万円

サービス内容

  • 試算表の作成
  • 資金繰り表の作成
  • 損益資金繰り表の説明など

SERVICE-02

資金調達相談・交渉

金融機関からの資金調達を同行フォロー

社長自身で銀行交渉を行った場合と比べて、
当然資金調達の成功確率が高まるとともに調達額も最大化されます。

こんな状況に

  • 資金繰りがとにかく苦しく、 今すぐ資金調達したい
  • 買掛先への支払いや従業員の給与が遅れそう
  • 収入より支出が多く、 キャッシュが赤字の状態
  • 取引銀行や公的機関との交渉がうまくいかない
  • 起業のための融資や助成金による資金調達をしたい

料金

調達金額の5%+消費税

サービス内容

借入にて資金調達
  • 金融機関(都市銀行/地方銀行/信用金庫/信用組合)
  • ノンバンク
  • ファクタリング
  • 個人投資家など
出資
  • 個人投資家
  • ベンチャーキャピタル

SERVICE-03

リスケジュール相談・交渉

返済額を減らして経営改善へ導く

銀行への要請内容、タイミング、決算書、資金繰り状況など、
おさえるべきポイントをしっかりとおさえて対策プランを練ります。
また、事前に十分な説明を行い、万全な体制が整った状態で銀行へ同行いたします。

こんな状況に

  • 銀行からの借入返済を少なくしたい
  • 今月の返済すら厳しく、迅速に返済計画を見直したい
  • リスケジュールを試みたが、資金繰り表などの資料作成がうまくいかない

料金

返済金額減額の10%
但し、下限5万円上限50万円とする。

サービス内容

  • リスケジュールの手続き・金融機関交渉
  • リスケジュール中の資金繰り、調達、再建プラン構築
  • 事業計画書等の作成
  • 資金繰り表を作成し、今後のプランを立案

SERVICE-04

企業再生・M&A、事業譲渡

大切な資産を守る事業再生

自宅や本社などの大切な資産が担保になっている方もご相談ください。
弁護士や税理士等の優秀な専門家のネットワークを最大限に活用し、
合法的に資金・債権・資産を守る再生スキームを組み立てていきます。

こんな状況に

  • 資金繰りは大変だが事業をなんとか再建したい
  • 絶対に自己破産はしたくない
  • 工場・自宅が担保になっているが、事業や家族を守りたい
  • 税務署や年金事務所から差押予告通知がきた
  • 歴史ある会社の事業をなんとか再生したい

料金

応相談

サービス内容

  • リスケジュール等を駆使した事業再生
  • 事業譲渡・M&Aによる事業の再生・拡大
  • 事業承継の後継者問題における社長紹介・M&A

※料金は目安です。お客様の状況によって前後することがあります。

PERFORMANCE

実績一覧

  • 講演・出版
  • コンサルティング対応績
  • 資金調達実例
PRICE

料金費用

内容 年商 月額顧問料(税抜) 業務内容
財務顧問料 年商5000万円まで 55,000円〜 月一訪問、電話、メール無制限
財務顧問料 年商5000万円から1億円まで 110,000円〜 月一訪問、電話、メール無制限
財務顧問料 年商1億円から3億円まで 165,000円〜 月一訪問、電話、メール無制限
財務顧問料 年商3億円から5億円まで 220,000円〜 月一訪問、電話、メール無制限
財務顧問料 年商5億円から10億円まで 330,000円〜 月一訪問、電話、メール無制限
財務顧問料 年商10億円以上 応相談 月一訪問、電話、メール無制限
M&A.事業譲渡 売買金額の5%~10% 売手、買手アレンジ、DD他
資金調達 資金調達額の5%と消費税 金融機関紹介、計画書作成、アレンジ
リスケジュール 減額金額の10%かつ上限55万円 応相談 月一訪問、電話、メール無制限
個人信用情報コンサル 30,000円 CIC.JICCなどの個人信用情報の状況分析、
回復方法のコンサルティングをいたします
NEWS / BLOG

お知らせ・ブログ


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WORKS

解決事例


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Q&A

よくあるご質問

Q弁護士を紹介してくれるのでしょうか?
弁護士だけでなく、状況に応じて司法書士や不動産鑑定士などの専門家をご紹介し、法的に問題のない手続きで進めていきますのでご安心ください。
また、提携弁護士が数名おりますので、貴社に合った弁護士で事業再生を進めていくことができます。
Q銀行借入への返済ができなくなりました。自宅が担保に入っています。どうしたら自宅を守れますか?
返済の条件変更(リスケジュール)は行いましたか?まずはリスケジュールをしましょう。リスケ交渉に不安がある場合は、当事務所にご相談ください。また、その後どうやって売上を伸ばすのか、売掛を回収するのか、支払いを削減するのか、対策を練っていく必要があります。
ご自宅に関してはリースバックを活用したり知人・親戚などに協力をお願いしたりするなど、守る方法はいくつかあります。詳細に関してはお問い合わせください。
Q資金繰りがまわりません。どうしたらよいでしょうか。
まずは、支出を明確にすることが大切です。その後の策もあります。資金繰り表を作成し、資金がいつどれだけ不足するのかを把握して不足部分は借入しましょう。
借入が行えない場合は、銀行返済金額の減額(リスケジュール)を行います。リスケ期間中に売上向上策の実行や不採算事業の撤退、経費削減の徹底などを行い資金を確保します。ご不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
Q遠方在住なのですが、出張対応は可能ですか?
原則、お客様にお越しいただいておりますが、事前に資料をお送りいただければ、こちらで簡易分析をしたうえでお電話でのご相談も可能です。
また、お電話でお話を伺ったのち、状況に応じてこちらから出張することも可能です。まずは一度ご連絡ください。
VOICE

お客様の声

※関連会社へ寄せられた声も掲載しております。

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SNS

公式LINEアカウントでもご相談を承っております。

COMPANY

会社情報

理念

1 基本理念

日本中の資金繰りに悩む社長に寄り添い笑顔にしたい

2 企業ビジョン(全社目標)

①社長の気持ちを理解します
②社長の失敗を責めません、みんな失敗します
③社長と会社の将来を一緒に作ります

3 経営方針

社長の良き相談相手として、企業のニーズにできる限りお応えします

4 行動指針

①コンプライアンスを遵守します
②クライアントファーストを貫きます
③経験、手法、ネットワークを最大限活用し企業を良い方向に導きます
④時間、スピードを大切にします
⑤事象を俯瞰して大きく捉えて考えます
⑥何事も前向きにポジティブに、シンプルに対応します
⑦真摯に向き合います

受賞歴

日本マーケティング機構による「経営者が推奨する財務コンサル企業」「お客様満足度」「問題解決力」の3部門で、関連企業の株式会社SGHがNO.1に選ばれました。

会社概要

会社名
株式会社戦略財務ネットワーク
所在地
東京都港区新橋2-20-15 6階
代表取締役
高橋 義則
電話番号
03-6403-3522
FAX
03-6273-1918
営業時間
10時 - 18時
定休日
土曜・日曜・祝日
事業内容
-財務コンサルティング
-資金調達相談・交渉
-リスケジュール相談・交渉
-企業再生・M&A・事業譲渡
-他
CONTACT

お問い合わせ

ご予約、お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。

メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いいたします。
LINEでのお問い合わせも承っております。

※営業・勧誘のご連絡はすべてお控えください。

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プライバシー・ポリシー

プライバシーポリシー

株式会社戦略財務ネットワーク(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)

  1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)

  1. 当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の第三者提供)

  1. 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第5条(個人情報の開示)

  1. 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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